【※最低賃金の引上げ政策について】ある党が掲げる「最低賃金の引上げ政策」を実際実行するとどうなるかについての解説に反響多数…

「最低賃金の引上げ政策」を実際実行するとどうなるかについて解説に反響多数…

「最低賃金の引上げ政策」を実際実行するとどうなるかについて解説したツイートが反響を呼んでいます。

今回紹介するのは、ふわふわ（@rei5884007）さんがTwitterに投稿した「最低賃金の引上げ政策」についての話題です。

ぜひご覧ください。

「最低賃金の引上げ政策」を実際実行するとどうなるか

超簡単に例えるぞ
１ヶ月で300万円稼ぐ企業があったとする。その企業では月給30万円の人材10人を雇用している。
ある日、政府が「これから最低月給を50万円にします」と言ったら。4人解雇しなくてはならないし、6人しか雇えない。
これをやろうとしているのが”れいわ新選組”で、実際にやった国が韓国。

— ふわふわ🌽 (@rei5884007) February 7, 2020

スポンサードリンク

当然韓国は失業率が爆上がりし、経済破綻寸前になっている(現在進行形)。
ある意味いいお手本になった文在寅政権のマネをする必要はない。

— ふわふわ🌽 (@rei5884007) February 7, 2020

ネットの反応

そもそも10人で回していた仕事を6人で回すとか、職員のストレスマッハで会社潰れて10人とも無職になるんですよね(´・ω・`)

— 最勝寺辰也 (@yuuaoki) February 7, 2020

なにかを産み出す知恵もなくただ「最低賃金を上げろ」と言っている人たちは、無謀な政策が自分たちの生活を苦しくするであろうことを想像できないと思う。

— 3pF (@3pF) February 7, 2020

足りない4人分は国が補填。
と言うが結局は税金。
10人分の税金で不足分の給料を補わないといけない。
消費税廃止で税収が減るのにこのお金を何処から持ってくるのだろうか？
まさか民主党の様に埋蔵金を発掘するつもりだろうか？

— 黒鷹 (@descoingsii) February 7, 2020

スポンサードリンク

さらに時給を上げる根拠として「日本より経済規模の小さいフランスの方時給が高い」といった事を言っていますが、
何故か「フランスが日本より失業率が高い」という事に関しては無視するんですよね。
不思議です。

— 大アトロン銀河👐 (@3sHedgehog) February 8, 2020

日本の生産コストを安くするには『電力』を安くする必要がある

しかし資源のない日本は電力の安定供給には石油やガスに頼らなければならずコストが高い

それを解決するのは『原子力発電』なのだが、山本は脱原発なので生産コストは高いまま人件費をあげることになる

— クセ(がすごいアラ)イさん (@Jr15379109) February 8, 2020

差額を国が税金で補助すると言っているが・・・

補足
れいわは差額を国が税金で補助すると言っているが

先の例で言えば
本来は補助金20万/人×10人=200万円のところ
給料を20万円に引き下げれば、補助金が300万円となる
社員数を増やしておくという手もある

補助金の出費は莫大になる上、不正の温床となるだろう

— 平凡な会社員 (@Ordinary_Man0) February 7, 2020