ゾクッとする話。『連帯保証人』は単に返せなくなった借金を肩代わりする人なんて甘いものじゃない…その話にゾッとする…((；ﾟДﾟ))ｶﾞｸﾌﾞﾙ

今回紹介するのは、オロゴン（@orogongon）さんがTwitterにて投稿した『連帯保証人』ついての注意喚起です。

ぜひご覧ください。

それだけでは甘い…

借金の連帯保証人について

「連帯保証人にだけはなるなよ」と親から口酸っぱく言われてきた人も多いだろうが、あなたは「連帯保証」についてどれだけ理解しているだろうか？

「債務者が金融機関に借金を返せなくなった際に、代わりに返さなくてはいけない人」と認識している人、

それだけでは甘い。

— オロゴン (@orogongon) September 9, 2018

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実はこの「代わりに借金を返さなければいけない人」。これはただの「保証人」である。

「『連帯』保証人」はいわば保証人の上級版で、ただの保証人には認められている3つの権利を放棄させられている極めて弱い立場だ。その権利とは

①催告の抗弁権
②検索の抗弁権
③分別の利益

1つずつ解説する。

— オロゴン (@orogongon) September 9, 2018

①催告の抗弁権

これは債権者（金融機関）に対して、

「いや、まずは借りた張本人に請求しろよ！」

と文句を言う、一見当り前にみえる権利。

金融機関が、借りた張本人より先にあなたに「金を返せ」と請求してきても、あなたは従わなければならない。

そう。あなたは連帯保証人だから。

— オロゴン (@orogongon) September 9, 2018

②検索の抗弁権

これは債権者に対して、

「いや、債務者はまだ財産持っているはずだから！」と文句を言う権利。

債務者が現金を隠し持ってたり、不動産や高級車を保有してる事実をあなたが知ってても、あなたに請求があれば従わなければならない。

そう。あなたは連帯保証人だから。

— オロゴン (@orogongon) September 9, 2018

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③分別の利益

これは保証人が複数いる場合に、対象の債務（借金）を頭割りした金額しか責任を負わない利益。

この利益が「無い」…ということは、他に99人の連帯保証人がいる中で、金融機関があなただけに借金の100％返済を請求して来ても従わなければならない。

そう。あなたは連帯保証人だから。

— オロゴン (@orogongon) September 9, 2018

つまり、金融機関が「連帯保証人のあなたから借金を回収した方が都合が良い」と判断した場合は、まっしぐらにあなたに取り立てに来ても構わない、ということを宣言させられているのが連帯保証契約なのである。

— オロゴン (@orogongon) September 9, 2018

連帯保証の印を押す時は「自分が借りる」覚悟で押さなければならない。熟考すべし

…と、ここまで話したのは極端な例で、実務的に金融機関がここまで不合理な取立てを行う事はそうそうないとは思う。

ただ、金融機関との間で結ばれる保証契約はこれだけ不利になっている事は予め理解しておきたい。

連帯保証の印を押す時は「自分が借りる」覚悟で押さなければならない。熟考すべし

— オロゴン (@orogongon) September 9, 2018

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ネットの反応

例えば主債務者が民事再生手続をとって借金の一部を支払えば済むことになっても、連帯保証人の責任は従来のまま。全額回収されます。
後悔と絶望の中、自殺を選ぶ連帯保証人もいます。

連帯保証人に安易にならないことも大事ですが、なってしまい支払を迫られた場合も早めに弁護士に相談してください

— レモミル (@Lemon_and_Milk) September 10, 2018

それでも、保証額の上限のおかげでマシになってるんですよね。昔は金額が知らないうちに10倍とかなっていたので。

— 今日のモモ太【シュナウザー】 (@mizuno0004) September 10, 2018

そこまでとは知らなかった。勉強になりました。自分が借金するつもり以上の覚悟必要と理解しました。

— 斉藤五十八 (@isogh) September 10, 2018

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ちなみに、債務者に代わって返済した連帯保証人は、債務者にその分のお金を請求できます😀💡覚えておきましょう😀💡(この権利を求償権といいます😀💡)

— ゆ (@abcab555) September 10, 2018

あと、こわいのが白紙委任状。
これを出してきた金融機関がいたら、手を引くべきです。
勝手に連保にされるかもだし、抵当権付けられるかもだし。

— 加藤日和 (@hiyori_kato) September 10, 2018

戦後の脆弱な金融業界を保護する目的で導入された制度で、もはやその立法事実が失われているのに、既得権益として残ってしまっているのが問題ですね。2020年の民法一部改正で運用に制限が掛けられますが、速やかに廃止されるべき制度だと思います。これ以上、犠牲となる方が出ないことを祈ります

— おふとん（ミミック：肉食） (@offtoneskii) September 10, 2018